◇成年被後見人が「日常生活に関する行為」 ついては行為能力を有することについて、その 考え方 を説明することができる。

※成年後見制度導入の理念から、日用品の購入その他日常生活に関する行為に対しては、本人の判断に委ね、取消権の対象から除外してあります。これは、本人に日用品の購入その他日常生活に関する行為をする能力があることを法律上保障するのではなく、あくまでも制度としての取り決めになります。

※ところが、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」とは、具体的には、非常に多岐にわたっています。日常生活に関することですから、皆様それぞれ、生活実態や優先順位は異なることかと思います。ざっと次のような項目になります。

�@食料品、日用品の購入
�A水道光熱費の支払
�B家賃・地代の支払
�C介護サービス利用料金の支払
�D医療費の支払
�E電車・バスの乗車
�F嗜好品の購入
�G書籍・趣味への支払
�H家族（孫など）への小遣い
�I年金の管理、処分
�J�@〜�Iの範囲での預貯金の払い戻し

※以上の項目は、自動的に成年後見人の取消権から除外されるのではなく、成年被後見人に認定される前の本人の生活水準や資産状況によっても、日常生活の行為に含まれるか否かの判断基準が分かれます。

◇成年後見開始の審判の申立権者について、説明することができる。

※後見等開始の審判の申立てが出来る人（請求権者）は法律で決められており、誰でも申立てが出来るわけではないとされる。

後見開始の審判の申立ての場合、具体的には、

（１）本人（審判を受ける人）、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監督人
（２）任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人
（３）市町村長（本人の福祉を図るため特に必要がある場合）
（４）検察官

に限られます。多くの場合は、配偶者や子、兄弟姉妹等による申立てをすることになります。

◇浪費者であることが、保佐開始の審判の要件とされていない理由について、説明することができる。

※成年後見制度が導入される前の準禁治産宣告は浪費者をその対象としていましたが、成年後見制度では浪費者は対象から外されている。

・理由の一つは、かつての準禁治産制度では、浪費者に準禁治産宣告を受けさせることが、浪費者本人の保護としてではなく、家族の財産保護のために利用されることも多かったからです。

また、準禁治産制度が親族から浪費者に対する制裁的な意味合いで利用されていたこともあります。

・さらに、浪費者は性格には偏りがあるにしても十分な判断能力を持つので、金銭の使い方等に裁判所が介入することは、市民生活に対する過度な干渉となり不適切であることも理由に挙げられます。

◇保佐人がどのような場合に代理権を与えられるかについて、説明することができる。

※法改正により、従前（準禁治産制度）は後見人には代理権が与えられていませんでしたが、現行法では保佐人は代理権も与えられることになりました(８７６条の４)。

これにより、本人の生活に必要な難しい取引行為を保佐人に代わってしてもらうことができるようになって、本人の保護に役立つようになりました。

・なお、代理権の対象は、同意権のような法律の規定はありません。

代理権が与えられても本人の自由は制約されないからです。ただし、結婚、離婚や遺言といった身分行為は代理できないことは、補助の場合と同じとなる。

◆被保佐人が保佐人の同意なくして重要な動産を売却した場合に、 保佐人がどのような行為を行う ことができるかについて、具体例に即して 説明することができる。

※平成11年改正前は「重要な動産」とされていたが，債権や知的財産権（ex．特許権・
著作権）等を含める意味で「重要な財産」と変更された。
　
・不動産その他重要なる財産に関する権利の得喪を目的とする行為(例えば本肢のような土地の購入契約を締結)をする場合には、保佐人の同意が必要です。

・保佐人の同意なくして被保佐人がしたものは、無効なのではなく、取り消すことができます。(13条４項)　

・取り消すのは、保佐人・被保佐人ともできる。(120条１項)

◇身上配慮義務とは何かについて、説明することができる。

※成年後見人等が事務を行うに当たっては、本人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければなりません。

・身上配慮義務とは、「本人の心身の状態および生活の状況に配慮すべき義務」及び「本人の意思を尊重すべき義務」のことで、身上監護および財産管理の事務を行う際に遵守すべき義務のことです。

※単に財産を管理し、必要な支払い等をするだけが成年後見人等の職務ではありません。

◇ 補助を制限行為能力制度の一つとするのは不正確であると言われる理由について、説明すること ができる。

※補助人に付与された権利が"代理権"だけであれば、被補助人の行為能力は制限されないことになる。補助人に"同意権"が与えられた場合は、その与えられた範囲の法律行為にかぎり、被補助人の行為能力は制限されるということになる。

・たとえば、被補助人本人と家庭裁判所が「訴訟行為だけは補助人の同意を必要とすることにしよう」としたら、訴訟行為についてのみ補助人は同意権と取消権をもつことになり、訴訟行為についてのみ被補助人の行為能力は制限されることになる。

◆制限行為能力制度において、相手方の保護を図るための制度（相手方の催告権・詐術を用いた制 限行為能力者の取消権の排除 ）について、説明することができる。

※第1に，制限行為能力者の相手方は，制限行為能力者との行為につき，取り消されるまでは一応有効だが，いつ取り消されて遡及的に無効とされるか分からないという，不安定な状態に置かれる。そこで，民法は，相手方保護のため，催告権による取消権排除の規定を置いた(20条1項2項)。
　
※第2に，制限行為能力者が取引行為をなすにあたって，詐術を用い，行為能力者として相手方を誤信させた場合には，そのような制限行為能力者まで保護する必要がないので，民法は，このような場合に取消権を否定する規定を置いている(21条)。

◇ 制限行為能力者であることの公示の制度について、説明することができる。

※制限行為能力者制度の立法趣旨は，行為時における意思能力不存在についての立証負担から当事者を解放し，他方で画一的な制度の上で公示させることで取引相手方の保護の要請に応えようとすることにある。

・しかも，これを「無効」ではなく，「取消すことができる行為」としたのは，あくまで制限行為能力者側に主導権を握らせて，制限行為能力者をして結果としてより有利な選択ができるようにするとともに，取消権の行使を一定の期間制限に服せしめることによって取引の安定との調和を図ろうとした。

◆制限行為能力者の行った法律行為 が取り消された場合において 、法律行為の全部または一部がすでに履行されていたときに、各当事者の返還義務がどうなるかを、一般原則との異同に留意しつ つ、、具体例に即して 説明することができる。

※取消の効果(121条)
　｢取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
　
・ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う｣
　⇒｢初めから無効であったものとみなす｣すなわち遡及効があるということ。

　※ただし、婚姻の取り消しなどは例外的に、将来に向かってのみ効果がある。
　⇒｢現に利益を受けている限度において｣とは、すでに浪費してしまった部分は返す必要がないが、必要な物に使った場合は、その結果として何らかの利益を得ている であろうから、その部分は返す必要がある。

◇ 任意後見制度の趣旨と 概要について、説明することができる。

※任意後見というのは、後見事務を委任する人（委任者、本人）がまだ判断能力が十分にあるときに、後見事務を引き受ける人（受任者、任意後見人）との間で後見事務の内容などを契約によって決めておき、本人の判断能力が不足したときに、任意後見が始まるというものです。これは法的には一種の委任契約です。

※また、任意後見制度は、本来本人がするべき事務を委任によって後見人にしてもらう制度であり、任意後見人は代理権を与えられることになります。この点、法定後見制度における後見人が与えられた同意権や取消権については、任意後見人には与えられません。

◇法定後見と任意後見との関係について、説明することができる。

※成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の３つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見は判断能力が衰えた後でないと利用できません。