問題第1問    

○憲法９条２項の定める「交戦権」の意味を説明することができる。

・日本国憲法では、第9条第2項後段において「国の交戦権は、これを認めない」という文脈で国のありようについて規定している。
⇒この文脈では「交戦権」という権利の存在が自明のものと受け止められており、この文脈では「戦争を行う権利」とされている
（その上で、日本国憲法はこの権利を認めないと宣言していると考えられている）。

・交戦権（国の交戦権はこれを認めない）について、（Ａ）説（通説、宮沢俊義）は、交戦権とは交戦状態に入った場合に交戦国に国際法上認められる権利と解する説がある。
⇒これは国際法上の用法と一致する。

・対して（Ｂ）説（清宮四郎）は、交戦権とは文字通り戦いをする権利であるとする。

・更に（Ｃ）説（鵜飼信成）は、（Ａ）（Ｂ）説両者を含むと解する折衷説なるものである。

【参考】
・しかしながら実は、このような意味での「交戦権」という言葉・概念は国際法上ではほとんど用いられておらず、またその定義・内容についても、実際のところは明らかではない。
⇒また、諸外国では「国が戦争を行う権利」という概念が、そもそもほとんど存在していない。日本国憲法における「交戦権」という言葉の意味や、その否定は、国際的には共通概念となってはいないといわざるを得ない。

問題第2問      

○自衛隊の合憲性について、裁判例を踏まえて、説明することができる。

・「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」という文言について、（Ａ）説（通説）は、戦力とは、軍隊及び有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊であると解している。

・またこれに近い（Ｂ）説は、戦力とは軍隊又は軍備といった外敵との戦闘を主要目的に設けられた人的・物的組織体であり、警察力以上の実力であるとする（宮沢俊義）。
⇒従って、両説では自衛隊は戦力に該当し違憲となる。

・（Ｃ）説は最も厳格な解釈で、戦争に役立つ可能性のある一切の潜在的能力を戦力だとする説（潜在的能力説、鵜飼信成）である。
⇒しかしこの説は、武器生産から兵隊用のチューインガム生産まで、あるいは大都市の貨物埠頭からひなびた漁村の港まで、一切が戦力に該当することになり、戦力の範囲が広がりすぎるきらいがあるとされる　

・（Ｄ）説は、「近代戦争遂行能力説」、つまり戦力とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備えたものであるとする。
⇒これは、保安隊、警備隊発足にあたって示された第四次吉田茂内閣当時の政府統一見解であり、保安隊・警備隊は「警察力以上、戦力未満」の存在であるとされた。

・（５Ｅ）説は、自衛権は国家固有の権利として憲法第９条の下でも否定されておらず、自衛権行使＝武力行使の為の実力を保持することは憲法上許されるのであり、従って憲法の禁じる戦力とは自衛のための必要最小限度の実力（自衛力）を越えるものである、とする（自衛力説）。現在の政府解釈である。

※自衛権とは、通常、外国からの急迫又は現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利であると説かれる。

・その発動には、
（１）必要性（防衛行動以外に手段が無いこと）
（２）違法性（侵害が急迫不正であること）
（３）均衡性（自衛権発動が侵略排除に必要な最小限度であること）の３つの要件が要求される。

※この意味では自衛権は独立国家であれば当然に保有する権利であるが、政府解釈がこれに基づき「一定の実力」に該当する「自衛力」を認めるのに対し、通説（芦部信喜）は、民衆蜂起や警察力の転用、外交交渉といった非軍事的抵抗手段のみ認められるとする。

・最後に裁判例であるが、
１　憲法第九条はわが国の自衛権を否定するか。
※憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。

２　憲法はわが国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするための自衛の措置をとることを禁止するか。
※わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。

３　憲法は右自衛のための措置を国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定し他国にわが国の安全保障を求めることを禁止するか。
※憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであつて、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。

問題第3問      

○自衛隊がいわゆる「国連軍」や「国連平和維持活動」などの海外行動に参加し又は派遣されることに関する憲法上の問題点について、説明することができる。

１ 国際的な平和活動を行う際の憲法第９条との関係

※我が国が国際的な平和活動を行う際、憲法第９条の禁ずる「武力の行使」に当たらないことを確保するためには、
�@我が国自身が「武力の行使」をしないこと、
�A我が国自身は直接「武力の行使」をしていない場合でも他国による「武力の行使」と「一体化」しないこと
が必要とされている。

２ 「武力の行使との一体化」論
・「武力の行使との一体化」論とは、「仮に自らは直接『武力の行使』をしていないとしても、他の者が行う『武力の行使』への関与の密接性等から、我が国も『武力の行使』をしたとの法的評価を受ける場合があり得る」とする考え方であり、「いわば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたもの。」とされている。

・一体化を判断する考慮事項としては、
�@戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、
�A当該行動等の具体的内容、
�B他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、
�C協力しようとする相手の活動の現況等
の諸般の事情を憲法の解釈と総合的に勘案して、個々的に判断すべきものとされている。

問題第4問      

○武力攻撃事態法など、有事に関する立憲主義的な規律の基本的な在り方について理解している。

・この法律はいわゆる「有事法」の基本法であり、具体的に日本が外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を襲った場合に民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させるための日本の法律である。
⇒武力攻撃事態法などと略す。

第一条（目的）
・この法律は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的としている。

問題第5問      

○日米安全保障体制の基本的仕組みを理解した上で、その憲法上の問題点について説明することができる。

・我が国の安全保障のもう一つの根幹である日米安保体制も又、日本国憲法の平和主義の原理との関係において問題を抱えているとされる。

●第１節　集団的自衛権の問題
・例えば、第５条の共同防衛行動は、日本国内の米軍基地に対する攻撃でも発動されるが、
⇒これにつき政府は、その様な攻撃は日本領土の侵犯＝日本への攻撃に他ならないから、共同防衛行動は個別的自衛権の行使であるとする。

※しかし、在日米軍基地への攻撃がそのまま我が国の自衛権発動の三要件（必要性、違法性、均衡性）を満たすかどうかは疑問で、決定権もアメリカ側にあるとされている部分。

●第２節　「極東」の範囲の問題
・また、（１）米軍の行動範囲である「極東」の範囲が不明確であり、しかも（２）国連憲章第51条の自衛権の発動に、先制自衛権（※注２）も含まれるのかについて両国の解釈の隔たりがあることから、我が国が意図しない紛争に巻き込まれる恐れがある、とされる

・もっとも、この「巻きこまれ論」は、国際政治学上は必ずしも正しくない。軍事同盟の功罪については、Ｊ・Ｓ・レヴィらが同盟形成と戦争に関する実証研究を行い、その結果、同盟形成と戦争に関するいかなる因果関係も検証されるに至っていない。
⇒つまり、「軍事同盟は戦争を招く」という議論は、国際政治学上は説得力を持たないのである。
　
※なお、「極東の範囲」の問題について政府は、1960年の統一見解では「フィリピン以北並びに日本とその周辺地域で、朝鮮、台湾地域を含む」としている。