学習テキスト

※近代民法における意思主義と形式主義

�@意思主義＝契約（債権行為）によって物権変動が生じるときは、形式（登記・引渡し）は不要とされる。

⇒当事者の意思の尊重・取引の迅速化をはかり、所有権に対する封建的拘束の 打破、引渡済条項の慣用（フランスの例）である

�A形式主義＝物権変動には当事者の合意だけでは足りず形式（登記・引渡し）が必要とされるもの。

⇒画一的な公示による取引の安全の確保を重視する。

１、意思主義とは物権変動は当事者間の合意のみによって生ずるとする立法上の立場をいう。これに対し形式主義とは当事者の合意のほかに何らかの形式を要求するとする立法上の立場をいう。

⇒民法176条は「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる」と意思主義を採用している。

2、なお、意思主義の下でも例外的に所有権移転等の物権変動が契約成立時に生じない場合もある。

�@当事者間に特約がある場合

�A不特定物売買で特定がなされていない場合

�B他人物売買の場合

がある点に注意を要する。

（３）物権行為の独自性

※先ほど記した形式主義の下では、売買契約だけでは所有権が移転せずに、一定の形式をともなった行為がなされることによって、はじめて所有権が移転する。

⇒物権変動を生ずるには、債権行為とは別に物権行為が必要とされる。これを「物権行為の独自性」と呼んでいる。

※176条「当事者の意思表示のみによって」の「意思表示」が何を指すのかが問題となる。

(ア)独自性肯定説と否定説

物権行為の独自性について

�@独自性肯定説：176条の意思表示＝物権行為上の物権的意思表示とする。

※判例は物権行為に独自性はないとする物権行為の独自性否定説にたっている。

⇒売買契約の締結によって債権債務が発生して所有権も当然に移転するので、所有権のみを移転させる物権行為は必ずしも必要ではないとするもの。

・ただし、物権契約の独自性を完全に否定して排除しているわけではないので注意が必要である。

⇒意思主義の下でも例外的に所有権移転等の物権変動が契約成立時に生じない場合参照。

�A独自性否定説：176条の意思表示＝債権的意思表示（契約など）を必要とするもの。

※売買契約のような債権契約において、所有権の移転という物権変動を発生させるには常に独自の物権行為を必要とする考え方を物権行為の「独自性肯定説」と呼んでいる。

⇒この物権行為というのは、登記や引渡しがあったときに行われると解されているので、 結果的に形式主義と似た意味になる。

（４）物権行為の無因性